デジタルにも対応できるように!~愛知県でライター業務・広告制作を行うオフィスリバーインのブログ~

2020/09/25 ブログ
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おはようございます!

『文字のチカラは、あなたのチカラに。』のキャッチコピーでおなじみ、愛知県西尾市で広告制作をしているオフィスリバーインです。

 

先日、安倍総理大臣が辞任をし、菅義偉氏が新しく総理大臣となりました。菅総理大臣は、政権の看板施策として『デジタル庁』の新設を発表しました。

今回は、『デジタル庁』の概要と、オフィスリバーインがデジタルにどのように対応できるのかをお話していきます。

 

【目次】

1.『デジタル庁』とは、何をするところか?

2.デジタルにも柔軟に対応しています

 

詳細は、下記をご覧ください。

 

 

1.『デジタル庁』とは、何をするところか?

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菅総理大臣が掲げた『デジタル庁』の新設。現状、政府に限らず役所や行政など地方の自治体でもデジタル化の遅れが問題視されています。

現に弊社でも、原稿やデザインの修正がスキャンデータではなく、印刷して手書きにしたものが郵送されるという事案がありました。スキャンしてすぐにメールで送れば、郵送の期間が短縮されるのにと、切実に思いました。

また、各省庁がバラバラにシステムを構築していることや、マイナンバーカードの普及の遅れ、政府のデジタル化推進部署が小規模となっていることが、現状の問題点となっています。

デジタルに縁がない高齢者の方や、スマホの基本操作ぐらいしか使いこなせていない中年世代にとっては、吉と取るか凶と取るかですが、デジタルは使いこなせば利便性は間違いなく良いはずで、直接足を運ぶなど移動負担の軽減にもなります。

 

規制改革として、オンラインでの診療や教育の拡充を行い、行政手続きの押印や対面主義からの転換、銀行口座開設など民間サービスでの書面や押印の簡略化を行うことが、既に発表されています。

『デジタル庁』では、スピード重視でデジタル化の利便性を実感してもらうことが狙いとなっています。給付金申請の手続きなどが混乱し、行政のデジタル化対応の遅れは問題となっています。おそらくしばらくは、行政を中心にデジタルを浸透させていくかと思われますが、デジタルに伴う作業効率という効果は間違いなく発揮されるでしょう。

 

 

2.デジタルにも柔軟に対応しています

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株式会社サイバーエージェントが発表した、「店舗集客型デジタル広告」の市場動向の市場規模推計・予測では、2020年を境に急激に右肩上がりとなっていることが明確となっています。

このグラフは昨年発表されたものですが、今年の新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル広告はますます上昇することでしょう。

 

民間サービスにおけるデジタル化といえば、オフィスリバーインでは既に『オンラインライティングスクール』という形で、デジタルには既に対応しています。

『オトナのための作文教室』も、元々はお寺の一室を借りた対面サービスでしたが、コロナ禍の状況を判断して、Zoomを用いたオンライン形式へと変更しました。

やはり最初はZoomを使いこなせるまでに時間がかかることもありますが、基本的な操作さえできるようになれば、円滑にスクールを進めることができます。

 

また、ある特定のサービスだけの情報をまとめたホームページ(これをランディングページと呼びます)やネット通販システムを導入したホームページ、電子媒体など、デジタルに特化したツールの制作も承っております。

チラシやパンフレットといったアナログ媒体ももちろん弊社としては大切にしている制作ツールではありますが、このアナログ媒体とデジタル媒体を上手いこと連動させていくことが、今後より広告として必要なチカラとなっていくことだと思います。

 

 

自治体の行政デジタル化に向けた推進計画を年内にまとめる方針を、武田良太総務大臣が表明されています。デジタルというものはもう何年も前から普及されてきていましたが、苦手意識が高いなどハードルの高い扱いを受けてきました。しかし、「苦手だから」「分からないから」という言い訳ばかりを述べていては、これからのデジタル化についていくことはできないでしょう。文化や技術は、日々進化をしています。今は、昭和でもなく、平成でもありません。令和なのです。令和にふさわしいデジタルサービスを、これからも提供していきたいと思います。

 

最後までご覧いただき、ありがとうございました!